【2025年最新情報】弁護士の独立・開業に関する統計情報

はじめに

法律事務所にパートナー、またはアソシエイト弁護士としてキャリアを積む中で、独立・開業することを考える時があるのではないでしょうか？
実際に独立・開業する弁護士ってどれくらいいるんだろう？そんな疑問を持ったことはありませんか？
本記事では、その疑問を最新の「弁護士白書2024年版」（2025年2月発行）や過去にが日弁連報告した資料を基に、弁護士の独立・開業に関する統計情報をピックアップしました。
現状を把握することで、今後のキャリアプランを考える上での参考になればと思います。

2024年3月時点の日本の弁護士数

独立する弁護士の数についてお伝えする前に、日本の弁護士数の推移を見ていきましょう。
「弁護士白書2024年版」にて2024年3月時点で45,808人が弁護士登録されていることが報告されています。
2021年までは毎年約1,000人ほど増えており、2022年以降は800人以上の人数が増加しています。
このデータから3年前と比べると増加人数は100人ほど減ってはいるものの弁護士人口は増加傾向にあります。

表：弁護士数（2020年～2024年）

年度	弁護士数	前年からの増加数
2020年	42,164人	+1,046人
2021年	43,206人	+1,042人
2022年	44,101人	+895人
2023年	44,916人	+815人
2024年	45,808人	+892人

出展：日本弁護士連合会「弁護士数の推移／男女別年齢構成／男女別弁護士数の推移」（弁護士白書2024年版）

2020年～2024年において独立・開業した弁護士数

独立、開業する弁護士の数について、統計を取ったものは現在のところ公的に発表されていません。
しかし、法律事務所全体に占める弁護士一人事務所の割合を見ることで、独立開業の傾向を推測できます。
2024年時点の全法律事務所数18,470のうち、弁護士が1人の事務所は11,436で、全体の約62%が弁護士は1人の事務所になります。
全体の法律事務所の内、1人の事務所が占める割合はこの5年で1.5%ほど増えており、毎年法律事務所数が増加していることを考えると、新たに独立する弁護士の数は年々増えている傾向にあります。

表：弁護士1人で運営している事務所数の推移

年度	弁護士1人の法律事務所の数	前年からの増加数	法律事務所の総数
2020年	10,525	+151	17,417
2021年	10,841	+316	17,772
2022年	11,169	+328	18,128
2023年	11,299	+130	18,276
2024年	11,436	+137	18,470

出展：日本弁護士連合会「事務所における弁護士の人数（弁護士白書2024年版）」

出展：日本弁護士連合会「事務所における弁護士の人数（弁護士白書2023年版）」

出展：日本弁護士連合会「事務所における弁護士の人数（弁護士白書2022年版）」

弁護士が独立・開業するタイミング

弁護士が独立、開業するタイミングについては、2018年に日本弁護士連合会が実施した「弁護士実勢調査（弁護士センサス）」によるアンケートをまとめた、「近年の弁護士の実勢について（弁護士実勢調査と事件動向調査を元に」のデータが参考になります。
このデータによると弁護士歴が5年以上になると半数以上が独立し、10年以上になると75%以上の弁護士が独立していることがわかります。

このような統計になっている要因としては、以下のことが考えられます。

・5年以上の実務経験を通じて、多様な事件を経験し、専門知識や訴訟スキル、交渉力などを高め、一人でも十分に事件を処理できる自信がついた。

・勤務弁護士として活動する中で、顧問先や紹介などを通じて独自の顧客ネットワークを築き、独立後に顧客基盤を活かせる見込みができた。

・多くの法律事務所では、勤務弁護士からパートナー弁護士への昇進に年数や実績などの条件が設けられおり、自分のペースでキャリアを築きたいと考える弁護士にとって、独立、開業することが自身のキャリアを主体的に切り開くための選択となった。

表：日本の弁護士の就業形態と経験年数別分布（2018年日弁連データ）

弁護士歴	経営者弁護士の割合	勤務弁護士の割合
5年未満	13.9%	66.8%
5年以上～10年未満	51.3%	28.1%
10年以上～15年未満	75.9%	12.0%
15年以上～20年未満	83.3%	8.0%
20年以上～25年未満	86.7%	7.6%
25年以上～30年未満	93.2%	1.0%
30年以上～35年未満	93.7%	1.1%
35年以上～	86.7%	2.0%

出展：日本弁護士連合会「近年の弁護士の実勢について（弁護士実勢調査と事件動向調査を元に）」（2018年）

弁護士が独立、開業する年齢

直近5年司法試験合格者の平均年齢が約28歳であることと、独立の一般的な経験年数である5年を考慮すると、弁護士が独立する平均年齢はおおよそ33歳から35歳前後と推定されます。
日本政策金融公庫の調査によると、一般企業を起業する年齢で最も多いのは40代であり、平均年齢も43歳を超えています。弁護士は一般企業の起業家と比較して、比較的若い年齢で独立開業する傾向が見られます。

表：年度別司法試験合格者平均年齢

年度	司法試験合格者平均年齢
2020年	28.4歳
2021年	28.3歳
2022年	28.3歳
2023年	26.6歳
2024年	26.9歳

出展：法務省「令和６年司法試験の結果について：総合評価」（2024年）

出展：法務省「令和５年司法試験の結果について：総合評価」（2023年）

出展：法務省「令和４年司法試験の結果について：総合評価」（2022年）

出展：法務省「令和３年司法試験の結果について：総合評価」（2021年）

各弁護士会毎の1人当たりの事件数

弁護士が独立、開業を検討する中で、各都道府県（弁護士会）ごとにどのくらいの事件数があるのかを知ることで、競合の多さを把握できます。
「弁護士白書2024年版」にて各弁護士会毎の一人当たりの民事事件数、家事事件数が報告されています。
弁護士が集中している東京都や都市部だと弁護士1人当たりの事件数が少ないため、競合が多い傾向があり、逆に都市部だと弁護士1人当たりの事件数が多く競合が少ないことがわかります。
独立、開業を検討上で、開業する地域の状況把握の参考になるのではないでしょうか。

表：弁護士１人あたりの民事事件が多い弁護士会TOP5

No	弁護士会	弁護士1人当たりの事件数
1	栃木県	6.3件
2	三重	6.1件
3	福島県	6.0件
4	埼玉	5.9件
5	沖縄	5.9件

表：弁護士１人あたりの民事事件が少ない弁護士会TOP5

No	弁護士会	弁護士1人当たりの事件数
1	東京三会	1.7件
2	新潟県	2.5件
3	大阪	3.0件
4	広島県	5.9件
5	長野県	5.9件

表：弁護士１人あたりの家事事件が多い弁護士会TOP5

No	弁護士会	弁護士1人当たりの事件数
1	釧路	10.4件
2	青森県	9.9件
3	福島県	9.7件
4	岩手	9.0件
5	三重	8.9件

表：弁護士１人あたりの家事事件が少ない弁護士会TOP5

No	弁護士会	弁護士1人当たりの事件数
1	東京三会	0.6件
2	大阪	1.8件
3	京都	3.0件
4	福岡県	3.7件
5	愛知県	3.7件

日本弁護士連合会「弁護士１人あたりの民事事件・家事事件数比較」（弁護士白書2024年版）」

まとめ

この記事では、弁護士の独立、開業に関する統計情報についてお伝えしました。
近年、弁護士数の増加とともに独立、開業する弁護士も増加しています。弁護士経験が5年を過ぎると独立、開業を考えるタイミングが来るのではないでしょうか。

独立、開業する際、様々な手続きや準備が必要になり、自分の専門外のことも行うことが必要になってきます。
専門外の事は自身一人で進めるのではなく、信用できる協力者を得て進めましょう。